協会からのお知らせ

横植協会04-32号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年1月13日

横浜植物防疫協会からのお知らせ

各　　　位

【輸入中古農業機械に対する植物検疫措置の適用について】

(令和５年４月１日以降に輸入される中古農業機械が検疫指定物品として規定され、新たに植物検疫の対象となります。）

　掲題の件について、全国植物検疫協会を通じ農林水産省植物防疫課から連絡がありましたので、お知らせします。

 概要

　農林水産省植物防疫所では、海外から持ち込まれる植物や土を介して農作物に損害を与える病害虫（検疫有害動植物）が侵入することを防止するため、植物防疫法に基づき、各地の海港や空港において植物検疫を実施しています。

　近年、農業の用に供される中古の機械類及び車両（以下「中古農業機械」という。）の国際的な移動に伴う有害動植物の侵入・まん延のリスクが国際植物防疫条約（IPPC）加盟国間で認知され、ＥＵや韓国等の国・地域では中古農業機械に対する輸入植物検疫措置が強化されています。

　この状況を踏まえ植物防疫所では、令和２年10月から税関の協力の下に輸入中古農業機械を試行的に確認したところ、土や植物残さ、検疫有害動植物の付着リスクが確認されました。

　このような背景から、令和５年４月１日に施行される改正植物防疫法及び改正植物防疫法施行規則において、これまで植物検疫の対象とされていなかった中古農業機械が検疫指定物品として規定され、新たに植物検疫の対象となります（対象品目は別紙チラシ参照）。

　これにより、令和５年４月１日以降に輸入される中古農業機械については以下①から④までの対応が新たに必要となることをご承知いただくとともに、輸出元の関係者様にご説明いただき、①及び②について対応いただくようご依頼願います。

　① 輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary Certificate）を添付すること。

　② 中古農業機械は清掃され、土や植物残さ、検疫有害動植物が付着していないこと。①の検査証明書に土や植物残さが付着していないことを証明する追記がされること。

　③ 植物防疫法施行規則で定める港及び空港（飛行場）で輸入されること。

　④ 輸入時に植物防疫所へ届け出て、輸入検査を受けること。

　なお、輸入中古農業機械に検査証明書が添付されていない場合や検査証明書に適切な追記が無い場合は輸入が認められませんので、ご注意願います。

以　上